食料自給率を上げるためには…【こくさんと学ぶ料理自給率計算ソフト】

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自給率を上げるためには…【こくさんと学ぶ料理自給率計算ソフト】

2019.10.04 / 最終更新日：2020.12.28

食料自給率とは？

食料自給率とは、国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているかを示す指標です。
その示し方については、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する総合食料自給率の2種類があります。このうち、総合食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースがあり、2つの指標とも長期的に低下傾向で推移しています。
農林水産省ＨＰより

自給率が低い…前々から言われている事ですが、
普段の生活で自給率について気にする事があまりないのでは…

自給率が低くなる＝食べ物を外国に依存する

と言う事になるので、国際情勢によって食料が確保が難しくなったり、
日本の農業の衰退に拍車をかける…などの問題が多くなります。

カロリーベース？生産額ベース？

自給率には「カロリーベース」と「生産額ベース」と2種類あり、
日本では基本的に「カロリーベース」を採用しています。

カロリーベース自給率
「日本食品標準成分表2015」に基づき、重量を供給熱量に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。
これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当。

（例）カロリーベース総合食料自給率（平成30年度）
＝1人1日当たり国産供給熱量（912kcal）／1人1日当たり供給熱量（2,443kcal）＝37％

生産額ベース自給率
「農業物価統計」の農家庭先価格等に基づき、重量を金額に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。
これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当。

（例）生産額ベース総合食料自給率（平成30年度）
＝食料の国内生産額（10.6兆円）／食料の国内消費仕向額（16.2兆円）＝66％

（農林水産省ＨＰより）

現状の日本の自給率は？

昭和40年の73％（戦後はもっと高い）から、緩やかに下がり始め、平成に入り40％前後でほぼ横ばいに推移しています。
自給率の高い米の消費が減少し、飼料や原料を海外に依存している畜産物や油脂類の消費量が増えてきたことが原因だと考えられています。

一方、海外の国々では、カナダは264％、オーストラリア223％、アメリカ130％、フランス127％（2013年度、農水省試算）などとなっており、37％の日本は大きく離されています。
生産額ベースでは、カロリーベース程の差は無いにせよ、自給率が低い事には変わりはありません。

資料：農林水産省「食料需給表」、FAO“Food Balance Sheets”等を基に農林水産省で試算。（アルコール類等は含まない）
注1：数値は暦年（日本のみ年度）。スイス及びイギリス（生産額ベース）については、各政府の公表値を掲載。
注2：畜産物及び加工品については、輸入飼料及び輸入原料を考慮して計算。

カロリーベース自給率を採用している国は国際的に少なく、その計算方法に疑問の声もあります。
しかしカロリーの高い食品ほど海外へ依存している日本にとっては、
カロリーベースの自給率も気にしなければならない数値なのでしょう。

食料自給率向上に向けた取り組み

農林水産省は平成20年度より食料自給率向上に向けた「FOOD ACTION NIPPON」を立ち上げました。

FOOD ACTION NIPPONが提唱する食料自給率向上のための5つのアクション

1.「いまが旬」の食べものを選びましょう
2.地元でとれる食材を日々の食事に活かしましょう
3.ごはんを中心に、野菜をたっぷり使ったバランスのよい食事を心がけ、しっかり朝ごはんを食べましょう
4.食べ残しを減らしましょう
5.自給率向上を図るさまざまな取り組みを知り、試し、応援しましょう

「地元の食材で、日本食中心の食生活を意識する。」
将来の日本の食生活のために、普段の食生活の意識を少しだけでも変える必要があります。